概要

県は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、県内にある対象店舗に対して、2月8日から3月7日までの間、時短営業を要請しました。
対象となる店舗を運営し、時短営業又は休業にご協力いただいた事業者の皆様に対して、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第6弾)」を交付します。

事業者の皆様に対する要請内容について

対象期間:令和3年2月8日(月曜)から令和3年3月7日(日曜)まで

対象地域:県内全域

対象施設:食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けた店舗等

※いわゆる飲食店のほか、飲食店営業の許可を受けている遊興施設(バー・キャバレー等)も含みます。
※第3弾、第4弾と異なり、酒類の提供要件はありません。
※通常の営業時間が5時から20時までの店舗は対象外です。
例えば、11時に開店し、20時に閉店するレストランは対象外。

要請内容:5時から20時(酒類の提供は11時から19時)までの時短営業

 

対象店舗は?

営業の形態や名称にかかわらず、通常20時から翌朝5時までの時間帯に営業し、食品衛生法の飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けている店舗

飲食店に限らず、例えば以下のような店舗で、食品衛生法の飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けて営業している場合には、営業時間を5時から20時まで(酒類の提供は11時から19時)までの間に短縮又は休業すれば、協力金の対象となります。

  • 劇場等(劇場、観覧場、映画館、演芸場など)
  • 遊興施設等(カラオケ店、キャバレー、スナック、バー、個室ビデオ店、ライブハウスなど)
  • 遊技施設(ボウリング場、スポーツクラブ、麻雀店、パチンコ屋、ゲームセンターなど)
  • 宿泊施設(ホテル又は旅館の複数人数での利用が可能な飲食提供スペース(宴会場など))

ただし、下記の店舗は対象となりませんので、ご注意ください。

  1. 惣菜・仕出し、弁当・和菓子・洋菓子・ドリンクスタンドなどのテイクアウト専門店(飲食する場所を設けていない店舗が該当します。)
  2. 宅配ピザ屋などのデリバリー専門店
  3. イートインスペースのあるスーパーやコンビニ
  4. 自動販売機(自動販売機内に設置された給湯装置等を使用して調理が行われるものなど)コーナー
  5. 宿泊を目的とした利用が見込まれるネットカフェ、マンガ喫茶
  6. キッチンカー
  7. ホテルや旅館の宿泊者が専用で利用する客室


交付要件は?

  • 県内に対象店舗を有すること。
  • 対象店舗において、令和3年2月2日(時短営業要請日)より前に、食品衛生法(昭和22年法律第233号)の飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受け、営業の実態があること。また、当該許可の有効期限が令和3年3月7日(時短営業要請期間の最終日)以降であること。
  • 対象店舗にかかる食品衛生法(昭和22年法律第233号)の営業許可証(飲食店営業又は喫茶店営業にかかる許可に限る。)に記載されている営業者であること。
  • 対象店舗において、通常20時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた事業者が、令和3年2月8日から令和3年3月7日の期間、5時から20時までの間に時短営業すること(酒類の提供は11時から19時まで。休業を含む。)。(注)
  • 対象店舗において、「時短営業の案内」を掲示していること。
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定する暴力団員等に該当しないこと。
  • 破産法(平成16年法律第75号)第18条又は第19条に基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと。
  • 県が措置する指名停止期間中の者でないこと。
  • 県の「感染防止対策取組書」又は市町村が作成する「感染防止対策にかかるステッカー(※)」を掲示していること(休業する店舗を除く)。<第6弾から交付要件として追加>

※現在、県で確認しているのは横浜市及び逗子市です。詳細は各市にお問合せください。

(注)時短営業の開始が遅れた場合、時短営業を開始した日から令和3年3月7日まで連続して時短営業することが必要です。

 

交付額は?

1店舗あたり最大168万円

  • 時短営業の開始が遅れた場合、「時短営業をした日数×6万円」を交付します。
    その場合、時短営業を開始した日から令和3年3月7日まで連続して時短営業することが必要です。「時短営業した日数」の考え方は下表をご参照ください。
  • 対象地域内で複数の店舗を運営している事業者は、一括して申請してください。
    対象店舗数に応じて、合算して交付します。
  • 時短営業要請の内容の変更により、対象期間・交付額が変更になる場合があります。

交付額(第6弾)

 

申請書類は?

申請にあたっては、次の書類が必須となります。
なお、これまでの協力金の申請の有無にかかわらず、1から7の全ての書類の提出が必要です。

名称留意点
1交付申請書
  • 県指定様式
2振込先の通帳等の写し
  • 「金融機関名」、「支店名」、「預金種別」、「口座番号」、「口座名義人(フリガナ)」がわかること。
  • 預金通帳の場合、表紙を1ページめくった中表紙の見開き。
  • インターネットバンキングの場合、上記の情報がわかるサイトのページ。
3営業許可証の写し
  • 食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可証の写し。
4従来の営業時間がわかる写真など
  • 看板やメニューの写真、ホームページ(一般に広く公開しているもの)を印刷したものなど。
  • いずれも店舗の名称が明記されたものが必要です。
5対象店舗において「時短営業の案内」を掲示したことがわかるもの
  • 「時短営業の案内」とは、「実施期間」、「時短営業期間中の営業時間(酒類の提供時間を含む)又は休業していること)」及び「店舗名」を一般に広く公開しているものをいいます。
    次のひな形をご利用いただくか、ご参照の上で同内容の案内を掲示してください。
    (参考)「時短営業の案内」ひな形
    (参考)「休業の案内」ひな形
    ※第5弾から、「酒類の提供時間」の項目が追加となっています。
  • 原則として、店先や店内に掲示した案内の写真を提出してください。
6

県の「感染防止対策取組書」又は市町村が作成する「感染防止対策にかかるステッカー」を掲示していることが分かる写真など

※第6弾から交付要件となっています。

※休業する店舗は提出不要です。ただし、営業の再開に当たっては、必ず感染対策取組書等の掲示をお願いします。

  • 県の「感染防止対策取組書」は、業種ごとに定められた感染対策のガイドラインに沿った対策を取っているかを、一覧で示すことできるものです。
  • 市町村が作成する「感染防止対策にかかるステッカー」は、各市町村が感染防止対策の取組を行っている店舗等に発行しているものです。

※現在、県で確認しているのは横浜市及び逗子市です。詳細は各市にお問合せください。

  • 原則として、店先や店内に掲示した案内の写真を提出してください。
  • 県の「感染防止対策取組書」の内容及び作成方法は以下のリンクからご確認ください。

 県の「感染防止対策取組書」の内容及び作成方法

  • パソコン・スマートフォン・プリンタ等をお持ちでない方は、県で登録代行を行いますので、登録代行専用ダイヤル(045-285-1024/平日9時00分から17時00分)へご連絡ください。

発行までに時間を要しますので、お早めにご連絡ください。

7本人確認書面(個人事業主の場合のみ)
  • 運転免許証、保険証等の写し(住所等が裏面記載の場合は裏面を含む)。
  • マイナンバーカードの写しの場合は、表面のみ提出してください。

 


弊所への代行報酬は?

給付金額の8%+消費税10%を、行政書士報酬として請求させていただきます。
御見積書を提示し、ご納得いただけました時点で着手いたしますのでご安心ください。
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